中長期で脱原発と言いながら再稼働やる気満々っておかしいだろ

首相 反原発グループと会談　NHK　8月22日
　野田総理大臣は、原発に反対する抗議活動を続けている市民グループのメンバーらと総理大臣官邸で会談し、原発の運転再開について、来月、発足させたいとしている原子力規制委員会が厳格に安全性を確認して判断していくとして理解を求めましたが、市民グループ側は、承服できないとして、会談は平行線で終わりました。

菅前総理・市民団体ほかとの面会-平成24年8月22日（動画へのリンク）

首都圏反原発連合ホームページ

　会談は予想通り、野田首相「将来ゼロにするつもりだから、これからの再稼働には目をつぶって許してね。てへぺろ」、反原発団体「何言ってるんだ。今すぐゼロだ。ぷんぷん」と平行線で終わったようだ。
　
　首相は将来脱原発をすると言っているが、「３０年代前半、原発ゼロ」なんて計画はあってないようなものだ。社会情勢が変わったことを理由に計画を撤回することは目に見えている。単なる空約束に過ぎない。

　野田首相は単純に「国民生活への影響などを総合的に判断したら原発は再稼働するしかないっしょ」と考えているのだろうが、その程度の覚悟で中長期の脱原発を口にしてほしくない。

　脱原発派が主張する原発の問題点（絶対的な安全はない／原発災害の過酷さ／使用済み燃料問題）を問題点として認識して即時脱原発を真剣に検討すれば、エネルギー安全保障や電気料金の上昇、税金の投入、原発労働者の雇用への配慮など考えなければならないことは山ほどある。

　そりゃ今まで通り原発を動かした方が首相にとっては悩まなくてすむから楽だろう。だからといってフクシマの事故がまるでなかったかのように全ての原発の再稼働をしようとするのはあんまりだ。

　一方で首相は、自分に責任が及ばないことをいいことに無責任に将来の原発ゼロ方針だけは決定しようとしている。政府の原発ゼロ方針は自然エネルギー技術の飛躍的な発達を前提にした非現実的な方針である。エネルギー安全保障上、原発を完全になくしていいかどうかは本当に悩ましいところだが、そうしたことを真剣に考えた形跡はない。（私は極力原発をなくすべきだと思っているが、エネルギー安全保障上、最低限の原発は将来的にも必要だと考えている。自衛隊と同じで原発は必要悪である。）

　「３０年代前半、原発ゼロ」を軽々しくにおわせながら、一方では再稼働やむなしとする判断はなんとも解せないものがある。
　
　結局、野田首相は事勿れ主義者なのだろう。

首相 反原発グループと会談 NHK

首相 反原発グループと会談　NHK　8月22日

　野田総理大臣は、原発に反対する抗議活動を続けている市民グループのメンバーらと総理大臣官邸で会談し、原発の運転再開について、来月、発足させたいとしている原子力規制委員会が厳格に安全性を確認して判断していくとして理解を求めましたが、市民グループ側は、承服できないとして、会談は平行線で終わりました。

　野田総理大臣は、２２日午後、毎週金曜日を中心に総理大臣官邸の前で原発に反対する抗議活動を続けている市民グループのメンバーらおよそ１０人と総理大臣官邸で会談しました。
　この中で、市民グループ側は「原発事故の収束もままならないなか、何の教訓も得ず、運転再開ありきで物事を進めた野田政権に対する怒りが噴出する形で、抗議行動の規模は拡大を続けている。政府が、国民の声を無視して運転再開を目指すかぎり、揺るがぬ意思で抗議を続ける」などと述べました。
　そして、関西電力大飯原発の運転再開の中止や、現在、停止している原発を運転再開させないこと、それに、国のエネルギー政策を転換し、すべての原発を廃炉にすることや、原子力規制委員会の人事案を撤回することなどを求めました。
　これに対し、野田総理大臣は原発の運転再開について、「これまでの知見や対策を踏まえ安全性を確認し、国民生活への影響などを総合的に判断したもので、特定の経済団体などに影響された判断ではない」と述べました。
　そのうえで、野田総理大臣は「これからも安全性の向上に不断の努力をしていく。来月には発足させたいと思っている原子力規制委員会の下で、厳格な安全性の確認をしてもらいたい。原子力規制委員会の人事案は、最終的には国会に判断してもらうというプロセスになる」と述べました。
　そして、野田総理大臣は今後のエネルギー政策について、「政府の基本的な方針は『脱原発依存』で、中長期的に原子力に依存する態勢を変えていくことを目標にしている。丁寧に国民のさまざまな声をしっかり受け止めながら、政府として、最終的には責任を持って、方向性を定めていきたい」と述べ、理解を求めました。
　しかし、市民グループ側は「ほとんど承服できない」などとして、およそ３０分間の会談は平行線で終わりました。

生煮えの国民的議論

討論型世調で原発ゼロが４６．７％　NHK 8月22日

　討論型世論調査は、専門家が作成したバランスのとれた討論資料の学習に続き、小グループに分かれての国民同士の討論や、全体会議における専門家への質問を繰り返すことにより、熟慮の結果として国民の意見がどう変化するかを把握する点に特徴があるらしい。

　調査の内容や報告書は政府のホームページ（以下参照）で公開されている。

エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査ホームページ
調査報告書（PDFへのリンク）

　討論後の結果は上記の通り、ゼロシナリオの支持者が４６．７％と最も多くなった。ただ、注意しなければならないのは、参加者に与えれた情報が不十分なうえに、討論時間も短かかった（３時間）ということだ。

　信じられないことだが、討論後でも参加者の８割は京都議定書のCO2等の削減義務の比率（90年比で2008～2012年の間６％）すら知らないのだ（調査報告書69P参照）。削減義務の比率が２６％もあると考えている参加者がなんと５割以上もいる。

　３つのシナリオはどれも2030年のCO2削減率が２５％程度と大きく、そのため特にゼロシナリオはCO2削減のための負担が大きくなっている。ゼロシナリオを選択すると生活が苦しくなるということがこれでもかと書かれている。

　それでもゼロシナリオの支持者が４６．７％と最も多かったのだが、参加者がそもそも事実として2030年のCO2削減義務など一切ないということを知っていれば、ゼロシナリオの支持率はもっと増えていたことだろう。ゼロシナリオで示された負担は2030年のCO2削減率２５％という前提を外せばかなり軽減するからだ。

　参加者の知識が不十分なことにつけ込んで、シナリオ作成者である政府は選択を誘導しているのだ。そうした誘導がありながらも原発ゼロが４６．７％となったことを重く受け止めてもらいたい。

討論型世調で原発ゼロが４６．７％ NHK

討論型世調で原発ゼロが４６．７％　NHK 8月22日

　エネルギー政策の見直しに向けて、政府が今月行った「討論型世論調査」の結果がまとまり、２０３０年時点で原子力発電をゼロにする政策を最終的に支持した調査の参加者は４６．７％と、全体の半数近くに上ったことが明らかになりました。

　「討論型世論調査」は、２０３０年時点の発電量に占める原発の比率を「ゼロ」、「１５％程度」、「２０％から２５％程度」とする３つの選択肢について、無作為に選ばれた２８０人余りが、複数回討論し、選択肢の中からどれがふさわしいかを、討論の前と後に参加者に選んでもらったものです。
　その結果、▽討論を終えたあとに原発「ゼロ」を支持した人は、討論の前に比べておよそ１４ポイント増加して４６．７％と全体の半数近くに上った一方、▽「１５％程度」を支持した人は、討論前より１ポイント余り少ない１５．４％、▽「２０％から２５％程度」を支持した人は、討論前と同じ１３％となりました。
　一方、複数の選択肢を支持した人や積極的な支持がないとした人は、合わせて２４．９％でした。
　また、エネルギー政策で最も重視することを複数回答で聞いたところ、「安全性の確保」を選んだ人が７６．５％となり、「エネルギーの安定供給」の４０．４％や「コスト」の１６．１％を上回りました。
　政府は、こうした結果を、世論調査の専門家で作る有識者委員会で詳しく分析してもらったうえで、新たなエネルギー政策にどう反映させるか検討することにしています。

再稼働に向けたガス抜き？

＜原発再稼働抗議＞首相、２２日に市民団体メンバーと面会　毎日新聞 8月21日(火)
　野田佳彦首相は２２日午後、原発再稼働への抗議活動を毎週金曜日に首相官邸前で行っている市民団体のメンバーと官邸で面会する。
　首相は政府の新たな「エネルギー・環境戦略」に関し、将来的に原発依存度をゼロにする場合の課題を検討するよう指示したことなどを説明し、当面の原発再稼働に理解を求める考えだ。

　これはこれは、再稼働に向けたお得意のガス抜きですね。

　野田首相は得意げに「「３０年代前半、原発ゼロ」の方向で考えてますから安心して下さい」とでも言うのでしょうか。

　前の記事にも書きましたが、大事なのは今なんですよ今、原発をなくすには今どうするかが大事なんです。「将来ゼロにするつもりだから、これからの再稼働には目をつぶって許してね。てへぺろ」ってのはダメでしょ。

　市民団体の首都圏反原発連合には、国民の目をあざむく政府の欺瞞をしっかりと指摘してほしいですね。

　「３０年代前半、原発ゼロ」などという約束を信じるのはお人好しです。そもそもそのころには民主党は存在しているかどうかすら怪しい。
　　
　あえて「原発を天然ガスや石炭火力で代替する」という現実的な計画にせず、「原発をなくし、自然エネルギー比率を３５％まで増やすことで代替する」という現実離れした計画にしているところも気になります。自然エネルギーを増やすのはそんなに甘いことではありません。自然エネルギーの技術開発が思うように進まなかったからという理由をつけて、５年後、１０年後の計画見直しで原発が復活するのは容易に想像できます。

　「自然エネルギー比率を３５％まで増やす」という現実離れした計画ができた理由は、「CO2の削減をどうするか」という議論がまったく行われなかったからでもあります。これまで原発を５０％まで増やすことを前提に「CO2２５％削減」という計画をしていました。当然、原発を減らすなら、「CO2２５％削減」目標も見直しをしてしかるべきなのですが、残念ながら議論の対象にすらされていません。将来的に原発を復活させるためには、きっと「CO2２５％削減」目標を堅持することが必要なのでしょう。

　「CO2２５％削減」をとるか「原発の廃止」をとるか、本来ならそういった厳しい選択こそ国民的議論の対象とすべきでした。しかし、政府は将来ひっくり返せるという意味でどれが選ばれてもよい都合の良い３つのシナリオをつくりあげ、重要な論点に国民的な関心を向かせないことに成功したのです。

＜原発再稼働抗議＞首相、２２日に市民団体メンバーと面会

＜原発再稼働抗議＞首相、２２日に市民団体メンバーと面会　毎日新聞 8月21日(火)

　野田佳彦首相は２２日午後、原発再稼働への抗議活動を毎週金曜日に首相官邸前で行っている市民団体のメンバーと官邸で面会する。官邸ホームページでインターネット中継する。当初は８日を予定していたが、消費増税法をめぐる与野党対立の余波で延期され、日程を再調整していた。

　市民団体側は関西電力大飯原発（福井県おおい町）を含めた全原発の停止や、脱原発政策への転換などを求める見通し。首相は政府の新たな「エネルギー・環境戦略」に関し、将来的に原発依存度をゼロにする場合の課題を検討するよう指示したことなどを説明し、当面の原発再稼働に理解を求める考えだ。【岡崎大輔】

「2030年原発ゼロ」という茶番劇

茶番劇（ちゃばんげき）
オチが読めるくだらない芝居。転じて結論の見えた争いや議論。

「３０年代前半、原発ゼロ」　政府検討
　政府の「エネルギー・環境会議」が、総発電量に占める原子力発電の割合について「２０３０年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入ったいう記事。

　政府が原発の廃止に向けて大きく舵を切ったという印象を受ける方も多いだろうが、実際のところは原発と真正面から向き合うことを避け、原発維持の方針をなしくずし的に決定した茶番劇である。（「３０年代前半、原発ゼロ」というのは３０年代前半まで原発を維持するということ。）

　政府は国民の声を聞くとして、３０年時点の原発の割合を０％、１５％、２０～２５％とする三つのシナリオ（下記リンク参照）を示しつつ討論型世論調査やパブコメを行ってきた。

エネルギー・環境会議　／　３つのシナリオ

　「３０年代前半、原発ゼロ」というのは、一見３つのシナリオのうちの国民の多くが支持しているゼロシナリオと同じようにみえるが似て非なる代物である。ゼロシナリオは「2030年までのなるべく早期に原発比率ゼロにする」というものである。「なるべく早期に」という表現は曖昧であるが、理論上は来年（2013年）からゼロにするという可能性も含んでいる。「2013年からゼロ」と「2030年代前半にゼロ」は全く意味が異なる。

　多くの国民が関心があるのは、止まっている原発を今後稼働させるべきかどうかという今現在の問題である。フクシマの事故を契機にして多くの国民は、エネルギーのコストや安定供給をある程度犠牲にしてでも原発とはおさらばすべきではないかと考えている。原発事故の過酷さと絶対的な安全というものは存在しないこと、さらには原発がトイレのないマンション（使用済み燃料の処理技術もなければ処分場所も決まっていない）であり将来世代に対して無責任な電源であることが明らかになったからだ。

　国民的な議論をすべきは遠い将来のことではなく、今現在の原発利用のあり方だったはずだ。しかし、政府はたくみに焦点をずらし、2030年の電源構成を議論の対象とした。将来世代に対して無責任な電源である原発を利用していくのかどうかという根本的かつ倫理的な問題に真正面から向き合うことを放棄したのである。

　まだ正式な決定ではないがおそらく「３０年代前半、原発ゼロ」が落としどころとして選ばれるだろう。「３０年代前半、原発ゼロ」というのは、今現在の原発利用を認める方向性である。「３０年代前半、原発ゼロ」を目指しているというふりをしさえすれば（おそらく将来的には原発ゼロ方針も変更されるだろう）、今現在の原発利用になんら制約はない。つまるところ、政官財のトライアングルが「３０年代前半、原発ゼロ」を隠れ蓑にして、今後の原発再稼働、原発維持という実（じつ）をちゃっかりとったということである。

　願わくは、原発に関心のある多くの皆さんに、形ばかりの「国民的な議論」の裏にある政府の思惑を感じ取ってほしいものである。

「３０年代前半、原発ゼロ」 政府検討

＜エネルギー戦略＞「３０年代前半、原発ゼロ」　政府検討 毎日新聞 8月21日(火)

　政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合について「２０３０年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入った。来月にもまとめる新たな「エネルギー・環境戦略」に盛り込む。９月の民主党代表選や次期衆院選を前に、原発ゼロを求める世論や与党内の声を無視できなくなったほか、洋上風力発電など再生可能エネルギーの実用化に向けた技術革新を促す狙いもある。ただ、原発ゼロの実現には課題が多く、経済界などから反発も見込まれる。【笈田直樹、岡崎大輔】

　政府は東京電力福島第１原発事故を受け、３０年時点の原発の割合を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢を示している。ただ、枝野幸男経済産業相は９日のインターネット番組で「３０年に線を引くと決めているわけではない」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示している。

　政府内では当初、４０年時点で原発ゼロを目指す案もあったが、玄葉光一郎外相が７月下旬、福島県での講演で独自案として言及。「表に出た案は使えない」（政府高官）と再調整しており、「今後２０年」などの表現で、３０年代前半の原発ゼロ実現を目指す案が有力になっている。

　背景には原発ゼロを求める声の高まりがある。全国１１カ所で開いた国民向けの意見聴取会では、出席希望者の約７割が３０年の原発ゼロを支持。首相官邸前の原発再稼働に反対する抗議行動も収まる気配はない。菅直人前首相をはじめ、与党内からも「脱原発」を求める声が強まっている。

　こうした声を受け、野田佳彦首相は６日の広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか、議論を深める際に必要だ」と強調。同日に枝野氏、古川元久国家戦略担当相ら４閣僚を首相官邸に呼び、「原発ゼロの場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討するように」と具体的な検討に入るよう指示していた。

　【ことば】エネルギー・環境会議

　地球温暖化対策と両立する新エネルギー政策を策定するため昨年６月に発足した。議長は国家戦略担当相で、経済産業相や環境相らがメンバー。今年６月、２０３０年の総発電量に占める原発比率について（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％－－の三つの選択肢を示した。政府は「国民的議論」を行うとして意見聴取会のほか、議論とアンケートを組み合わせた「討論型世論調査（ＤＰ）」を開いているが、政府の結論にどう反映されるか、位置づけのあいまいさが指摘されている。

　◇再生エネ浸透、技術維持、党内調整…実現へ課題山積

　原発ゼロの実現には克服すべき課題も多い。短期的には、節電や電力料金の高騰、企業の海外移転などの懸念がある。中長期的には大幅な省エネや、代替となる「再生可能エネルギー」の実用化・低コスト化も不可欠。原発をゼロにしても既存の原発施設は全国に残るため、長期にわたる廃炉作業などの専門家の育成や技術力の維持も重い課題になる。

　明確な目標時期を示して原発ゼロを打ち出すことで、技術革新を加速化させる狙いもあるが、「太陽光はコストがかかるし、風力は安定しない」（政府関係者）のが現状だ。

　政府が示した、３０年に原発ゼロとするためのシナリオでは、１０年比で２２％の省エネを進めたうえで、総発電量に占める再生可能エネルギー（水力含む）の割合を３５％（１０年は１０％）にするとしている。ただ、太陽光を「経済的負担が重くなってでも導入を促進」し１２００万戸に設置することを前提とするなど、困難さが目立つ。

　また政府・与党内に原発ゼロへの慎重論も根強い。民主党は新設する「エネルギー・環境調査会」で９月上旬までに党内の意見を取りまとめる方針で、政府の「エネルギー・環境戦略」の策定は当初予定した８月末からずれ込む公算が大きい。