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政治判断なくサクサク再稼働するための原子力規制委員会制度



 原子力規制委員会って知ってますか?

 「委員5人のうち原子力ムラが3人もいちゃダメでしょ」と人事で揉めているのはご存じの通り。
 でも、人事以上に原子力規制委員会の制度自体に問題があるのはあまり知られていません。

 そもそも何で新たに原子力規制委員会をつくることになったのか。
 経済産業省に原子力の推進と規制の部署が両方あるせいで規制が甘くなったことが福島原発事故の原因だと考えて、新たな規制組織を経済産業省から切り離してつくるべきだと考えたのがそもそもの始まりです。(wikipediaにはもう少し詳しく書いてます。

 その考え方自体はおかしくないのですが、新たにつくった組織(原子力規制委員会)に致命的な欠陥があります。
 原子力規制委員会を政治からの独立性が非常に高い組織(いわゆる三条委員会)としてしまったため、再稼働の判断に政治が関与できなくなってしまったのです。

 そのため、たとえば「脱原発のために稼働させる原発を半分にする」といった政治的な関与が出来なくなってしまいました。
 いくら総理が脱原発を叫んでも、規制委員会に介入することが出来ないため、規制委員会が技術的に安全だと判断すれば再稼働させることができる制度になってしまったのです。

 原発推進政権にとっては、再稼働について自らの判断を下さずに済み、政治的責任のないところで規制委員会が粛々と再稼働の判断をしてくれるなんともありがたい制度です。
 もちろん、反原発派にしてみればまったくふざけた制度です。

 実は、元々政府が提案していた新制度は三条委員会ではなく環境大臣が政治的に再稼働を判断するというものでした。しかし、その提案は国会で通らず、原発推進を目論む自民党の主導で、新組織はいわゆる三条委員会とされることになりました。

 三条委員会にする理由は「菅直人リスク」に対応するためだと説明されました。原発事故の際に総理が現場に介入して混乱させるようなことはまかりならんというわけです。しかし、「菅直人リスク」に対応するのは別に三条委員会にしなくてもできることです。

 真の狙いは原発再稼働を政治に邪魔されないようにすることです。現状のように経済産業大臣が原発再稼働の権限を持っていると、枝野大臣のように再稼働に慎重な政治家が大臣になった場合、再稼働が進みません。

 原発推進派の真の狙いは「菅直人リスク」ではなく「枝野リスク」をなくすことだったのです。

 救いは規制委員会が発足しても全ての原発が再稼働するまでにはある程度時間がかかることです。規制委員会制度の改正が必要ですが、現状ではなかなか難しそうです。

 次の総選挙で民主・自民の原発翼賛会から政権を奪還する政党があらわれることに一縷の望みをかけるしかないのが現実です。


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テーマ : 脱原発
ジャンル : 政治・経済

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