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再稼働に向けたガス抜き?


<原発再稼働抗議>首相、22日に市民団体メンバーと面会 毎日新聞 8月21日(火)
 野田佳彦首相は22日午後、原発再稼働への抗議活動を毎週金曜日に首相官邸前で行っている市民団体のメンバーと官邸で面会する。
 首相は政府の新たな「エネルギー・環境戦略」に関し、将来的に原発依存度をゼロにする場合の課題を検討するよう指示したことなどを説明し、当面の原発再稼働に理解を求める考えだ。



 これはこれは、再稼働に向けたお得意のガス抜きですね。

 野田首相は得意げに「「30年代前半、原発ゼロ」の方向で考えてますから安心して下さい」とでも言うのでしょうか。

 前の記事にも書きましたが、大事なのは今なんですよ今、原発をなくすには今どうするかが大事なんです。「将来ゼロにするつもりだから、これからの再稼働には目をつぶって許してね。てへぺろ」ってのはダメでしょ。

 市民団体の首都圏反原発連合には、国民の目をあざむく政府の欺瞞をしっかりと指摘してほしいですね。

 「30年代前半、原発ゼロ」などという約束を信じるのはお人好しです。そもそもそのころには民主党は存在しているかどうかすら怪しい。
  
 あえて「原発を天然ガスや石炭火力で代替する」という現実的な計画にせず、「原発をなくし、自然エネルギー比率を35%まで増やすことで代替する」という現実離れした計画にしているところも気になります。自然エネルギーを増やすのはそんなに甘いことではありません。自然エネルギーの技術開発が思うように進まなかったからという理由をつけて、5年後、10年後の計画見直しで原発が復活するのは容易に想像できます。

 「自然エネルギー比率を35%まで増やす」という現実離れした計画ができた理由は、「CO2の削減をどうするか」という議論がまったく行われなかったからでもあります。これまで原発を50%まで増やすことを前提に「CO225%削減」という計画をしていました。当然、原発を減らすなら、「CO225%削減」目標も見直しをしてしかるべきなのですが、残念ながら議論の対象にすらされていません。将来的に原発を復活させるためには、きっと「CO225%削減」目標を堅持することが必要なのでしょう。

 「CO225%削減」をとるか「原発の廃止」をとるか、本来ならそういった厳しい選択こそ国民的議論の対象とすべきでした。しかし、政府は将来ひっくり返せるという意味でどれが選ばれてもよい都合の良い3つのシナリオをつくりあげ、重要な論点に国民的な関心を向かせないことに成功したのです。

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テーマ : 「原発」は本当に必要なのか
ジャンル : 政治・経済

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