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討論型世調で原発ゼロが46.7% NHK


討論型世調で原発ゼロが46.7% NHK 8月22日

 エネルギー政策の見直しに向けて、政府が今月行った「討論型世論調査」の結果がまとまり、2030年時点で原子力発電をゼロにする政策を最終的に支持した調査の参加者は46.7%と、全体の半数近くに上ったことが明らかになりました。

 「討論型世論調査」は、2030年時点の発電量に占める原発の比率を「ゼロ」、「15%程度」、「20%から25%程度」とする3つの選択肢について、無作為に選ばれた280人余りが、複数回討論し、選択肢の中からどれがふさわしいかを、討論の前と後に参加者に選んでもらったものです。
 その結果、▽討論を終えたあとに原発「ゼロ」を支持した人は、討論の前に比べておよそ14ポイント増加して46.7%と全体の半数近くに上った一方、▽「15%程度」を支持した人は、討論前より1ポイント余り少ない15.4%、▽「20%から25%程度」を支持した人は、討論前と同じ13%となりました。
 一方、複数の選択肢を支持した人や積極的な支持がないとした人は、合わせて24.9%でした。
 また、エネルギー政策で最も重視することを複数回答で聞いたところ、「安全性の確保」を選んだ人が76.5%となり、「エネルギーの安定供給」の40.4%や「コスト」の16.1%を上回りました。
 政府は、こうした結果を、世論調査の専門家で作る有識者委員会で詳しく分析してもらったうえで、新たなエネルギー政策にどう反映させるか検討することにしています。

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テーマ : 環境・資源・エネルギー
ジャンル : 政治・経済

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