即時原発ゼロでも電気代は大きく上がらない

　原子力ムラは言うに及ばずだが、経済界は強く原発再稼働を求めている。
　一方、将来の原発利用に関する新聞社の世論調査では、「原発ゼロ」シナリオは３～４割の支持しかなく、過半数は「原発利用」シナリオを支持している。
　これをもって、野田政権は、将来は減らしますと耳障りのいいことを言いながら、今ある５０基を超える原発をそのまま利用するつもりのようだ。
　
　私は福島事故を経験した日本が、５０基を超える原発を今後も使っていくのがあるべき姿だとはとてもとても思えない。
　将来の原発利用に関する世論調査はあるが、これからの原発利用に関する世論調査は不思議と行われていない。
　もし、国民に正しい情報が伝えられた上で、これからの原発利用に関する世論調査を行えば、大多数は５０基を超える原発を今後もそのまま使っていくべきだとは答えないだろう。

　今年の夏でわかったのは原発がなくても電力はなんとか足りるということだ。将来の原発利用に関する世論調査で「原発ゼロ」シナリオの支持が少数にとどまった理由の多くは電気料金アップに対する懸念だろう。
　将来のことはわからないが、即時原発ゼロで電気料金が上がることは確かだ。では、一体どの程度電気料金が上がるのだろうか。政府は電気代が上がると脅かすばかりで正確な数字を示そうとはしない。そのため、多くの国民はどの程度電気料金があがるかわからないので「原発ゼロ」を選択することができないのだ。
　
　そこで、即時原発ゼロの場合の電気料金の増加率をざっくり計算してみた。すると、即時原発ゼロでも電気料金は１５％しか上がらないことがわかった。
＜以下すべて日本全体の数字＞
　電気消費量1.1兆kwh/年
　原発発電量0.3兆kwh/年
　電気料金16兆円/年
　火力燃料費用単価10円/kwh（原発を全て火力発電で代替と仮定。ここの数字はもっと安いかも）
　火力燃料費用3兆円/年
　原発を動かさないで浮く費用＋電力会社経営努力0.6兆円／年（この際、経営努力をさせましょう）
　即時原発ゼロによる電気料金増2.4兆円／年（増加率15％）

　政府が脅かす割には、電気料金の増加はそう大きくないことがわかる。各家庭が月々1,000円程度を我慢すれば全ての原発を再稼働させなくてすむわけだ。

　今からでも遅くない。政府は即時原発ゼロで電気代がどれほど上がるかを試算して国民に示すべきだ。その上で、マスコミには今後の原発利用に関する世論調査をしてほしい。おそらく５０基すべて再稼働させるべきだという意見はごく少数にしかならないだろう。過半数は半分以上の原発を動かすべきではないという意見になるのではないか。

　電力会社は稼働年数が40年を超える美浜原発すら再稼働をしようと準備を進めている。福島の事故を受けて当事者国ではないイタリアやドイツでさえ脱原発を決めた。まるで福島の事故がなかったかのように、全ての原発が再び動き出すのだとすれば世界の恥である。


＜参考サイト＞
国民的議論に関する検証会合
エネルギー・環境会議
コスト等検証委員会報告書
電力業界基本情報