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中長期で脱原発と言いながら再稼働やる気満々っておかしいだろ


首相 反原発グループと会談 NHK 8月22日
 野田総理大臣は、原発に反対する抗議活動を続けている市民グループのメンバーらと総理大臣官邸で会談し、原発の運転再開について、来月、発足させたいとしている原子力規制委員会が厳格に安全性を確認して判断していくとして理解を求めましたが、市民グループ側は、承服できないとして、会談は平行線で終わりました。



菅前総理・市民団体ほかとの面会-平成24年8月22日(動画へのリンク)

首都圏反原発連合ホームページ

 会談は予想通り、野田首相「将来ゼロにするつもりだから、これからの再稼働には目をつぶって許してね。てへぺろ」、反原発団体「何言ってるんだ。今すぐゼロだ。ぷんぷん」と平行線で終わったようだ。
 
 首相は将来脱原発をすると言っているが、「30年代前半、原発ゼロ」なんて計画はあってないようなものだ。社会情勢が変わったことを理由に計画を撤回することは目に見えている。単なる空約束に過ぎない。

 野田首相は単純に「国民生活への影響などを総合的に判断したら原発は再稼働するしかないっしょ」と考えているのだろうが、その程度の覚悟で中長期の脱原発を口にしてほしくない。

 脱原発派が主張する原発の問題点(絶対的な安全はない/原発災害の過酷さ/使用済み燃料問題)を問題点として認識して即時脱原発を真剣に検討すれば、エネルギー安全保障や電気料金の上昇、税金の投入、原発労働者の雇用への配慮など考えなければならないことは山ほどある。

 そりゃ今まで通り原発を動かした方が首相にとっては悩まなくてすむから楽だろう。だからといってフクシマの事故がまるでなかったかのように全ての原発の再稼働をしようとするのはあんまりだ。

 一方で首相は、自分に責任が及ばないことをいいことに無責任に将来の原発ゼロ方針だけは決定しようとしている。政府の原発ゼロ方針は自然エネルギー技術の飛躍的な発達を前提にした非現実的な方針である。エネルギー安全保障上、原発を完全になくしていいかどうかは本当に悩ましいところだが、そうしたことを真剣に考えた形跡はない。(私は極力原発をなくすべきだと思っているが、エネルギー安全保障上、最低限の原発は将来的にも必要だと考えている。自衛隊と同じで原発は必要悪である。)

 「30年代前半、原発ゼロ」を軽々しくにおわせながら、一方では再稼働やむなしとする判断はなんとも解せないものがある。
 
 結局、野田首相は事勿れ主義者なのだろう。

テーマ : 「原発」は本当に必要なのか
ジャンル : 政治・経済

生煮えの国民的議論


討論型世調で原発ゼロが46.7% NHK 8月22日

 討論型世論調査は、専門家が作成したバランスのとれた討論資料の学習に続き、小グループに分かれての国民同士の討論や、全体会議における専門家への質問を繰り返すことにより、熟慮の結果として国民の意見がどう変化するかを把握する点に特徴があるらしい。

 調査の内容や報告書は政府のホームページ(以下参照)で公開されている。

エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査ホームページ
調査報告書(PDFへのリンク)

 討論後の結果は上記の通り、ゼロシナリオの支持者が46.7%と最も多くなった。ただ、注意しなければならないのは、参加者に与えれた情報が不十分なうえに、討論時間も短かかった(3時間)ということだ。

 信じられないことだが、討論後でも参加者の8割は京都議定書のCO2等の削減義務の比率(90年比で2008~2012年の間6%)すら知らないのだ(調査報告書69P参照)。削減義務の比率が26%もあると考えている参加者がなんと5割以上もいる。

 3つのシナリオはどれも2030年のCO2削減率が25%程度と大きく、そのため特にゼロシナリオはCO2削減のための負担が大きくなっている。ゼロシナリオを選択すると生活が苦しくなるということがこれでもかと書かれている。

 それでもゼロシナリオの支持者が46.7%と最も多かったのだが、参加者がそもそも事実として2030年のCO2削減義務など一切ないということを知っていれば、ゼロシナリオの支持率はもっと増えていたことだろう。ゼロシナリオで示された負担は2030年のCO2削減率25%という前提を外せばかなり軽減するからだ。

 参加者の知識が不十分なことにつけ込んで、シナリオ作成者である政府は選択を誘導しているのだ。そうした誘導がありながらも原発ゼロが46.7%となったことを重く受け止めてもらいたい。

テーマ : 「原発」は本当に必要なのか
ジャンル : 政治・経済

再稼働に向けたガス抜き?


<原発再稼働抗議>首相、22日に市民団体メンバーと面会 毎日新聞 8月21日(火)
 野田佳彦首相は22日午後、原発再稼働への抗議活動を毎週金曜日に首相官邸前で行っている市民団体のメンバーと官邸で面会する。
 首相は政府の新たな「エネルギー・環境戦略」に関し、将来的に原発依存度をゼロにする場合の課題を検討するよう指示したことなどを説明し、当面の原発再稼働に理解を求める考えだ。



 これはこれは、再稼働に向けたお得意のガス抜きですね。

 野田首相は得意げに「「30年代前半、原発ゼロ」の方向で考えてますから安心して下さい」とでも言うのでしょうか。

 前の記事にも書きましたが、大事なのは今なんですよ今、原発をなくすには今どうするかが大事なんです。「将来ゼロにするつもりだから、これからの再稼働には目をつぶって許してね。てへぺろ」ってのはダメでしょ。

 市民団体の首都圏反原発連合には、国民の目をあざむく政府の欺瞞をしっかりと指摘してほしいですね。

 「30年代前半、原発ゼロ」などという約束を信じるのはお人好しです。そもそもそのころには民主党は存在しているかどうかすら怪しい。
  
 あえて「原発を天然ガスや石炭火力で代替する」という現実的な計画にせず、「原発をなくし、自然エネルギー比率を35%まで増やすことで代替する」という現実離れした計画にしているところも気になります。自然エネルギーを増やすのはそんなに甘いことではありません。自然エネルギーの技術開発が思うように進まなかったからという理由をつけて、5年後、10年後の計画見直しで原発が復活するのは容易に想像できます。

 「自然エネルギー比率を35%まで増やす」という現実離れした計画ができた理由は、「CO2の削減をどうするか」という議論がまったく行われなかったからでもあります。これまで原発を50%まで増やすことを前提に「CO225%削減」という計画をしていました。当然、原発を減らすなら、「CO225%削減」目標も見直しをしてしかるべきなのですが、残念ながら議論の対象にすらされていません。将来的に原発を復活させるためには、きっと「CO225%削減」目標を堅持することが必要なのでしょう。

 「CO225%削減」をとるか「原発の廃止」をとるか、本来ならそういった厳しい選択こそ国民的議論の対象とすべきでした。しかし、政府は将来ひっくり返せるという意味でどれが選ばれてもよい都合の良い3つのシナリオをつくりあげ、重要な論点に国民的な関心を向かせないことに成功したのです。

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「2030年原発ゼロ」という茶番劇


茶番劇(ちゃばんげき)
オチが読めるくだらない芝居。転じて結論の見えた争いや議論。


「30年代前半、原発ゼロ」 政府検討
 政府の「エネルギー・環境会議」が、総発電量に占める原子力発電の割合について「2030年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入ったいう記事。

 政府が原発の廃止に向けて大きく舵を切ったという印象を受ける方も多いだろうが、実際のところは原発と真正面から向き合うことを避け、原発維持の方針をなしくずし的に決定した茶番劇である。(「30年代前半、原発ゼロ」というのは30年代前半まで原発を維持するということ。)

 政府は国民の声を聞くとして、30年時点の原発の割合を0%、15%、20~25%とする三つのシナリオ(下記リンク参照)を示しつつ討論型世論調査やパブコメを行ってきた。

エネルギー・環境会議 / 3つのシナリオ

 「30年代前半、原発ゼロ」というのは、一見3つのシナリオのうちの国民の多くが支持しているゼロシナリオと同じようにみえるが似て非なる代物である。ゼロシナリオは「2030年までのなるべく早期に原発比率ゼロにする」というものである。「なるべく早期に」という表現は曖昧であるが、理論上は来年(2013年)からゼロにするという可能性も含んでいる。「2013年からゼロ」と「2030年代前半にゼロ」は全く意味が異なる。

 多くの国民が関心があるのは、止まっている原発を今後稼働させるべきかどうかという今現在の問題である。フクシマの事故を契機にして多くの国民は、エネルギーのコストや安定供給をある程度犠牲にしてでも原発とはおさらばすべきではないかと考えている。原発事故の過酷さと絶対的な安全というものは存在しないこと、さらには原発がトイレのないマンション(使用済み燃料の処理技術もなければ処分場所も決まっていない)であり将来世代に対して無責任な電源であることが明らかになったからだ。

 国民的な議論をすべきは遠い将来のことではなく、今現在の原発利用のあり方だったはずだ。しかし、政府はたくみに焦点をずらし、2030年の電源構成を議論の対象とした。将来世代に対して無責任な電源である原発を利用していくのかどうかという根本的かつ倫理的な問題に真正面から向き合うことを放棄したのである。

 まだ正式な決定ではないがおそらく「30年代前半、原発ゼロ」が落としどころとして選ばれるだろう。「30年代前半、原発ゼロ」というのは、今現在の原発利用を認める方向性である。「30年代前半、原発ゼロ」を目指しているというふりをしさえすれば(おそらく将来的には原発ゼロ方針も変更されるだろう)、今現在の原発利用になんら制約はない。つまるところ、政官財のトライアングルが「30年代前半、原発ゼロ」を隠れ蓑にして、今後の原発再稼働、原発維持という実(じつ)をちゃっかりとったということである。

 願わくは、原発に関心のある多くの皆さんに、形ばかりの「国民的な議論」の裏にある政府の思惑を感じ取ってほしいものである。

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原発の闇を訴えるブログ。未来の子供に核のゴミのないきれいな日本を残したい。コメント等ご指摘大歓迎です。
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