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再稼働に向けたガス抜き?


<原発再稼働抗議>首相、22日に市民団体メンバーと面会 毎日新聞 8月21日(火)
 野田佳彦首相は22日午後、原発再稼働への抗議活動を毎週金曜日に首相官邸前で行っている市民団体のメンバーと官邸で面会する。
 首相は政府の新たな「エネルギー・環境戦略」に関し、将来的に原発依存度をゼロにする場合の課題を検討するよう指示したことなどを説明し、当面の原発再稼働に理解を求める考えだ。



 これはこれは、再稼働に向けたお得意のガス抜きですね。

 野田首相は得意げに「「30年代前半、原発ゼロ」の方向で考えてますから安心して下さい」とでも言うのでしょうか。

 前の記事にも書きましたが、大事なのは今なんですよ今、原発をなくすには今どうするかが大事なんです。「将来ゼロにするつもりだから、これからの再稼働には目をつぶって許してね。てへぺろ」ってのはダメでしょ。

 市民団体の首都圏反原発連合には、国民の目をあざむく政府の欺瞞をしっかりと指摘してほしいですね。

 「30年代前半、原発ゼロ」などという約束を信じるのはお人好しです。そもそもそのころには民主党は存在しているかどうかすら怪しい。
  
 あえて「原発を天然ガスや石炭火力で代替する」という現実的な計画にせず、「原発をなくし、自然エネルギー比率を35%まで増やすことで代替する」という現実離れした計画にしているところも気になります。自然エネルギーを増やすのはそんなに甘いことではありません。自然エネルギーの技術開発が思うように進まなかったからという理由をつけて、5年後、10年後の計画見直しで原発が復活するのは容易に想像できます。

 「自然エネルギー比率を35%まで増やす」という現実離れした計画ができた理由は、「CO2の削減をどうするか」という議論がまったく行われなかったからでもあります。これまで原発を50%まで増やすことを前提に「CO225%削減」という計画をしていました。当然、原発を減らすなら、「CO225%削減」目標も見直しをしてしかるべきなのですが、残念ながら議論の対象にすらされていません。将来的に原発を復活させるためには、きっと「CO225%削減」目標を堅持することが必要なのでしょう。

 「CO225%削減」をとるか「原発の廃止」をとるか、本来ならそういった厳しい選択こそ国民的議論の対象とすべきでした。しかし、政府は将来ひっくり返せるという意味でどれが選ばれてもよい都合の良い3つのシナリオをつくりあげ、重要な論点に国民的な関心を向かせないことに成功したのです。

テーマ : 「原発」は本当に必要なのか
ジャンル : 政治・経済

<原発再稼働抗議>首相、22日に市民団体メンバーと面会


<原発再稼働抗議>首相、22日に市民団体メンバーと面会 毎日新聞 8月21日(火)

 野田佳彦首相は22日午後、原発再稼働への抗議活動を毎週金曜日に首相官邸前で行っている市民団体のメンバーと官邸で面会する。官邸ホームページでインターネット中継する。当初は8日を予定していたが、消費増税法をめぐる与野党対立の余波で延期され、日程を再調整していた。

 市民団体側は関西電力大飯原発(福井県おおい町)を含めた全原発の停止や、脱原発政策への転換などを求める見通し。首相は政府の新たな「エネルギー・環境戦略」に関し、将来的に原発依存度をゼロにする場合の課題を検討するよう指示したことなどを説明し、当面の原発再稼働に理解を求める考えだ。【岡崎大輔】

テーマ : 脱原発
ジャンル : 政治・経済

「2030年原発ゼロ」という茶番劇


茶番劇(ちゃばんげき)
オチが読めるくだらない芝居。転じて結論の見えた争いや議論。


「30年代前半、原発ゼロ」 政府検討
 政府の「エネルギー・環境会議」が、総発電量に占める原子力発電の割合について「2030年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入ったいう記事。

 政府が原発の廃止に向けて大きく舵を切ったという印象を受ける方も多いだろうが、実際のところは原発と真正面から向き合うことを避け、原発維持の方針をなしくずし的に決定した茶番劇である。(「30年代前半、原発ゼロ」というのは30年代前半まで原発を維持するということ。)

 政府は国民の声を聞くとして、30年時点の原発の割合を0%、15%、20~25%とする三つのシナリオ(下記リンク参照)を示しつつ討論型世論調査やパブコメを行ってきた。

エネルギー・環境会議 / 3つのシナリオ

 「30年代前半、原発ゼロ」というのは、一見3つのシナリオのうちの国民の多くが支持しているゼロシナリオと同じようにみえるが似て非なる代物である。ゼロシナリオは「2030年までのなるべく早期に原発比率ゼロにする」というものである。「なるべく早期に」という表現は曖昧であるが、理論上は来年(2013年)からゼロにするという可能性も含んでいる。「2013年からゼロ」と「2030年代前半にゼロ」は全く意味が異なる。

 多くの国民が関心があるのは、止まっている原発を今後稼働させるべきかどうかという今現在の問題である。フクシマの事故を契機にして多くの国民は、エネルギーのコストや安定供給をある程度犠牲にしてでも原発とはおさらばすべきではないかと考えている。原発事故の過酷さと絶対的な安全というものは存在しないこと、さらには原発がトイレのないマンション(使用済み燃料の処理技術もなければ処分場所も決まっていない)であり将来世代に対して無責任な電源であることが明らかになったからだ。

 国民的な議論をすべきは遠い将来のことではなく、今現在の原発利用のあり方だったはずだ。しかし、政府はたくみに焦点をずらし、2030年の電源構成を議論の対象とした。将来世代に対して無責任な電源である原発を利用していくのかどうかという根本的かつ倫理的な問題に真正面から向き合うことを放棄したのである。

 まだ正式な決定ではないがおそらく「30年代前半、原発ゼロ」が落としどころとして選ばれるだろう。「30年代前半、原発ゼロ」というのは、今現在の原発利用を認める方向性である。「30年代前半、原発ゼロ」を目指しているというふりをしさえすれば(おそらく将来的には原発ゼロ方針も変更されるだろう)、今現在の原発利用になんら制約はない。つまるところ、政官財のトライアングルが「30年代前半、原発ゼロ」を隠れ蓑にして、今後の原発再稼働、原発維持という実(じつ)をちゃっかりとったということである。

 願わくは、原発に関心のある多くの皆さんに、形ばかりの「国民的な議論」の裏にある政府の思惑を感じ取ってほしいものである。

テーマ : 「原発」は本当に必要なのか
ジャンル : 政治・経済

「30年代前半、原発ゼロ」 政府検討

<エネルギー戦略>「30年代前半、原発ゼロ」 政府検討 毎日新聞 8月21日(火)

 政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合について「2030年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入った。来月にもまとめる新たな「エネルギー・環境戦略」に盛り込む。9月の民主党代表選や次期衆院選を前に、原発ゼロを求める世論や与党内の声を無視できなくなったほか、洋上風力発電など再生可能エネルギーの実用化に向けた技術革新を促す狙いもある。ただ、原発ゼロの実現には課題が多く、経済界などから反発も見込まれる。【笈田直樹、岡崎大輔】

 政府は東京電力福島第1原発事故を受け、30年時点の原発の割合を0%、15%、20~25%とする三つの選択肢を示している。ただ、枝野幸男経済産業相は9日のインターネット番組で「30年に線を引くと決めているわけではない」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示している。

 政府内では当初、40年時点で原発ゼロを目指す案もあったが、玄葉光一郎外相が7月下旬、福島県での講演で独自案として言及。「表に出た案は使えない」(政府高官)と再調整しており、「今後20年」などの表現で、30年代前半の原発ゼロ実現を目指す案が有力になっている。

 背景には原発ゼロを求める声の高まりがある。全国11カ所で開いた国民向けの意見聴取会では、出席希望者の約7割が30年の原発ゼロを支持。首相官邸前の原発再稼働に反対する抗議行動も収まる気配はない。菅直人前首相をはじめ、与党内からも「脱原発」を求める声が強まっている。

 こうした声を受け、野田佳彦首相は6日の広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか、議論を深める際に必要だ」と強調。同日に枝野氏、古川元久国家戦略担当相ら4閣僚を首相官邸に呼び、「原発ゼロの場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討するように」と具体的な検討に入るよう指示していた。

 【ことば】エネルギー・環境会議

 地球温暖化対策と両立する新エネルギー政策を策定するため昨年6月に発足した。議長は国家戦略担当相で、経済産業相や環境相らがメンバー。今年6月、2030年の総発電量に占める原発比率について(1)0%(2)15%(3)20~25%--の三つの選択肢を示した。政府は「国民的議論」を行うとして意見聴取会のほか、議論とアンケートを組み合わせた「討論型世論調査(DP)」を開いているが、政府の結論にどう反映されるか、位置づけのあいまいさが指摘されている。

 ◇再生エネ浸透、技術維持、党内調整…実現へ課題山積

 原発ゼロの実現には克服すべき課題も多い。短期的には、節電や電力料金の高騰、企業の海外移転などの懸念がある。中長期的には大幅な省エネや、代替となる「再生可能エネルギー」の実用化・低コスト化も不可欠。原発をゼロにしても既存の原発施設は全国に残るため、長期にわたる廃炉作業などの専門家の育成や技術力の維持も重い課題になる。

 明確な目標時期を示して原発ゼロを打ち出すことで、技術革新を加速化させる狙いもあるが、「太陽光はコストがかかるし、風力は安定しない」(政府関係者)のが現状だ。

 政府が示した、30年に原発ゼロとするためのシナリオでは、10年比で22%の省エネを進めたうえで、総発電量に占める再生可能エネルギー(水力含む)の割合を35%(10年は10%)にするとしている。ただ、太陽光を「経済的負担が重くなってでも導入を促進」し1200万戸に設置することを前提とするなど、困難さが目立つ。

 また政府・与党内に原発ゼロへの慎重論も根強い。民主党は新設する「エネルギー・環境調査会」で9月上旬までに党内の意見を取りまとめる方針で、政府の「エネルギー・環境戦略」の策定は当初予定した8月末からずれ込む公算が大きい。

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原発の闇を訴えるブログ。未来の子供に核のゴミのないきれいな日本を残したい。コメント等ご指摘大歓迎です。
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